使途不明金の返還請求代理サービス

目次

このようなトラブルはございませんか?

  • 亡くなった父と同居していた兄から父の預貯金はこれしかないと言われたが、あまりにも少ないと思う
  • 認知症でお金の出し入れができないはずの両親の口座から引出しや払戻がある
  • 施設に入所していてお金の出し入れができないはずの両親の口座から引出しや払い出しがある

使途不明金の返還請求交渉・調停・訴訟代理サービス

使途不明金の返還請求交渉・調停・訴訟代理サービスは、下記一覧のとおりのサービス内容と料金となります。
交渉業務のご依頼を受け、交渉により解決せず、調停に移行する場合には、着手金別途10万円(税込11万円)が必要となりますが、報酬金は、遺言無効とした段階で発生します(交渉と調停で二重にかかることはありません。)。訴訟に移行する場合の取り扱いも同様です。
また、調停を経ずに訴訟を選択することもでき、その場合には、調停移行による追加着手金はかかりません。

サービス 具体的な内容
詳しい内容は、リンクをクリックしてください。
費用
遺産調査業務対象範囲 相続人の調査

交渉業務以下に基本パッケージとして含まれています。

遺産調査サービスは、遺産分割交渉等の代理を依頼せずに、遺産調査のみを依頼する場合のサービス内容です。
遺産調査サービスはこちら

相続財産の調査
遺産の評価額
公正証書遺言の調査
遺産の使い込みの調査
交渉業務
交渉の代理
遺産調査の内容を前提に、裁判所外で各相続人と連絡(郵便・電話・面談)をとり、遺産分割の話し合いを行います。

着手金30万円(税込33万円)

▲相続調査サービスをご利用いただいている場合10万円(税込11万円)を充当します。

報酬金
取得額
3~16%
(税込3.3%~17.6%)

訴訟手続
訴訟手続の代理
交渉でも調停でも話し合いがつかない場合に、裁判官による審判を求めます。

追加着手金
着手金10万円
(税込11万円)

サービス 報酬金
具体的な内容
詳しい内容は、リンクをクリックしてください。
着手金
遺産調査業務対象範囲

交渉業務以下に基本パッケージとして含まれています。

遺産調査サービスは、遺産分割交渉等の代理を依頼せずに、遺産調査のみを依頼する場合のサービス内容です。
遺産調査サービスはこちら

交渉業務

報酬金
取得額
3~16%
(税込3.3%~17.6%)

交渉の代理
遺産調査の内容を前提に、裁判所外で各相続人と連絡(郵便・電話・面談)をとり、遺産分割の話し合いを行います。

着手金30万円
(税込33万円)

▲相続調査サービスをご利用いただいている場合10万円(税込11万円)を充当します。

訴訟手続
訴訟手続の代理
交渉でも調停でも話し合いがつかない場合に、裁判官による審判を求めます。

着手金10万円
(税込11万円)

サービス内容や費用についてよくある質問

Q:代理業務(相手方との話し合いを代わりに行う)を依頼する前に、遺産調査のみを依頼したい場合にはどうしたらよいですか?

遺産調査サービスをご利用ください。

Q:すでに遺産調査サービスを利用しましたが、割引サービスはありますか?

→業務内容が重複する部分があるため、本サービスの着手金に10万円(税抜11万円)を充当しております。

Q:「交渉」というのはどのように進めるのですか?

→ご依頼者様とご相談のうえ、一般的には、相手方に対し、受任のご連絡を郵便で送付し、お電話や面談等で使途不明金の返還請求について協議します。その内容をご依頼者様に報告し、検討したうえで、再協議するということを繰り返します。

Q:「調停」または「訴訟」に移行するのはどのような場合ですか?

→交渉では、歩み寄りが難しく、裁判所を介した方が適切であると判断される場合です。

具体的な事案により異なりますが、おおむね交渉を開始してから半年程度経過しても話し合いがまとまらない場合には、訴訟を検討すべきであると考えております。

Q:交渉を経ずに訴訟を行うことも可能でしょうか?

→可能です。裁判所外で話し合いの余地がないならば、早急に訴訟を提起したほうがかえって早期解決となる可能性があります。他方で、訴訟を一度申し立てると、一定の期間や労力がかかるうえ、証拠の状況次第では認められないリスクがありますので、方針決定次第です。

Q:調停を経ずに訴訟を行うことも可能でしょうか?

→可能です。

使途不明金の返還請求は、相手方が認めず、証拠によって裁判所の判断を求めることが必要となるケースが多いため、調停を経ずに訴訟を選択することのほうが多いと思われます。

Q:訴訟にかかる期間はどのくらいですか?また準備事項や出席は必要ですか?

→訴訟を提起してから、おおむね1年~2年は想定しておいていただきたいです。

また、準備事項としては、訴訟の進行(1か月~1か月半に1回程度)に応じて、資料のご用意や事情のご説明(書面を作成するのは当事務所にて行います。)をお願いする場合がございます。
訴訟期日は、代理人のみ出席することが一般的であるため、出頭は基本的には証人尋問や(必要に応じて)和解期日のみです。

Q:交渉から訴訟に移行するときの追加の費用はどのようなものですか?

→交渉をご依頼いただく場合には、金30万円(税込33万円)となります。

訴訟に移行する場合には、追加着手金として、10万円(税込11万円)がかかります(交渉→訴訟まで行って、着手金は最大40万円(税込44万円)です。)。調停を行う場合には、別途10万円(税込11万円)が加算されます。
報酬金は、合意が成立したときに発生するため、交渉・訴訟で二重にかかることはありません。
その他発生する費用としては、印紙代・郵便切手代・交通費等の実費です。

Q:事件が長引いたら、費用がどんどん増えていくことはありますか?

→ありません。

委任契約時に定めた着手金・報酬金のほか、実費(印紙代・郵便切手代・交通費等)のみです。
遠方の場合に、裁判所等に赴く場合には日当が発生することがありますが、その場合には、費用のご説明をしたうえで委任契約書に明記いたします。

Q:着手金の分割払いや報酬精算時への後払いには対応していますか?

→事案によって対応しておりますので、ご相談ください。

Q:相手方が遠方ですが、対応は可能でしょうか?

→使途不明金の返還請求は、基本的に、相手方またはご自身の居住地が管轄となりますので、ご自身のご住所を管轄する裁判所を利用できますので、問題ありません。

場合によって、相手方の住所地を管轄する裁判所で行う場合も、電話会議が利用できる場合があるため、対応可能です(場合によって裁判所から出頭を求められた場合には、日当及び交通費がかかりますので、ご注意ください。)。

Q:遠方に住んでいたり、海外に住んでいるのですが、対応は可能ですか。

→可能です。

初回のオンライン法律相談や打合せもオンラインにて対応しております。

Q:報酬金のパーセンテージはどのように決まりますか?

→初回法律相談時に詳細をお聴きして、経済的利益の大きさ、事案の複雑さ・見通し・立証可能性、紛争性の程度、労務負担の予想される程度、などを考慮して、お見積りいたします。

基本的には、日弁連の旧弁護士報酬基準(経済的利益300万円以下の場合16%、経済的利益300万円~3000万円の場合10%+18万円、経済的利益3000万~3億の場合6%+138万円、経済的利益3億円以上の場合4%+738万円)を参考にしています。

Q:遺産分割交渉・調停・審判サービス、遺留分侵害額請求交渉・調停・訴訟サービス、遺言無効確認交渉・調停・訴訟サービスを併用したい場合は、費用はどうなりますか?

→併用する場合は、主たるサービス内容を基本とし、全体のお見積りをいたします。これらのサービスは、業務内容が重複する部分もあるため、倍の必要がかかることは基本的にはありません。

遺産相続トラブルサポートが選ばれる5つの理由

豊富な相続紛争解決の実績

運営母体である品川高輪総合法律事務所は相続紛争の解決に注力し、豊富な経験・実績を有しております。これまでの解決実績の一例は、解決事例のページをご覧ください。

多分野にわたる業務経験

運営母体である品川高輪総合法律事務所は相続紛争のみならず、不動産、企業法務、雇用問題、債権回収、交通事故、離婚など多分野にわたる業務経験を有しており、相続紛争から派生する諸問題を一体的に解決することができます。

気軽に相談できる関係づくりと柔軟な解決案の提示

運営母体である品川高輪総合法律事務所に所属する弁護士は、ご依頼者様とのコミュニケーションを重視しています。ご依頼者様が最適な選択ができるよう、法的情報を整理し、適切にご希望を把握したうえ、柔軟な解決案を提示します。

良好なアクセスとオンライン相談にも対応

運営母体である品川高輪総合法律事務所はターミナル駅である品川駅高輪口から徒歩3分に所在し、仕事帰りやお出かけの際に立ち寄りやすい良好なアクセスです。オンラインによる法律相談や打合せにも対応しており、初回の法律相談だけではなく、ご依頼後の打合せも生活に合わせてご利用いただけます。

明確で適正な費用

運営母体である品川高輪総合法律事務所は、明確で適正な費用を、ご依頼いただく前にご提示し、委任契約書に明記しています。委任契約書外の高額な費用を請求されることはありませんので、安心してご相談いただけます。

使途不明金の返還請求交渉・調停・訴訟代理サービスの解決事例

相続相談実施中(初回無料)

相続に関する初回の法律相談は、原則として1時間無料としています。

※ご依頼をお受することが難しい案件(法律相談のみであることが明らかである場合)、セカンドオピニオン、書面のチェック・事前の書面の確認・簡易な作成が含まれるものなどは30分5,000円(税込5,500円)

※有料・無料は事前にお問合せ下さい。

面談は完全予約制

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