1.法律相談(面談/オンライン)

初回の法律相談 相続に関する初回の法律相談は、原則として1時間無料としています。

ご依頼をお受することが難しい案件(法律相談のみであることが明らかである場合)、セカンドオピニオン、書面のチェック・事前の書面の確認・簡易な作成が含まれるものなどは30分5000円(税込5500円)

有料・無料は事前にお問合せ下さい。

2回目以降の継続相談 30分あたり1万円(税込1万1000円)

遺産分割交渉・調停・審判

着手金 報酬金
協議 30万円(税込33万円) 取得した金額×3.3%~17.6%
調停 協議着手金+10万円(税込11万円) 取得した金額×3.3%~17.6%
審判 調停着手金+10万円(税込11万円) 取得した金額×3.3%~17.6%
相続手続業務
(件数が多いまたは精算内容が複雑である場合)
なし 10万円(税込11万円)

遺留分侵害額請求交渉・調停・訴訟

着手金 報酬金
交渉 30万円(税込33万円)
  1. 請求する側
    取得した金額×11%~17.6%
  2. 請求された側
    請求額を減額した金額×11%~17.6%
調停 交渉着手金+10万円(税込11万円)
  1. 請求する側
    取得した金額×11%~17.6%
  2. 請求された側
    請求額を減額した金額×11%~17.6%
訴訟 調停着手金+10万円(税込11万円)
  1. 請求する側
    取得した金額×11%~17.6%
  2. 請求された側
    請求額を減額した金額×11%~17.6%

交渉後、訴訟を選択する場合には、調停の着手金はかかりません。

遺言無効確認交渉・調停・訴訟の弁護士費用

着手金 報酬金
交渉 50万円(税込55万円) 取得額3%~16%(税込3.3%~税込17.6%)
調停 交渉着手金+10万円(税込11万円)
訴訟 調停着手金+10万円(税込11万円)

交渉後、訴訟を選択する場合には、調停の着手金はかかりません。

遺言を無効とできた場合の遺産分割協議、遺言が無効とならない場合の遺留分侵害額請求のいずれへの対応も含んだ費用です。

使途不明金の返還請求交渉・調停・訴訟の弁護士費用

着手金 報酬金
交渉 30万円(税込33万円) 取得額3%~16%(消費税別途)
調停 交渉着手金+10万円(税込11万円)
訴訟 調停着手金+10万円(税込11万円)

交渉後、訴訟を選択する場合には、調停の着手金はかかりません。

遺産分割交渉・調停・審判、遺留分侵害額請求交渉・調停・訴訟、遺言無効確認交渉・調停・訴訟のいずれかのご依頼をいただく場合には、業務内容が重複する範囲で費用を調整します。

相続調査業務をご依頼いただいている場合、着手金に10万円(税込11万円)を充当します。

事案の内容次第では、着手金の分割・報酬金支払時とするご相談も可能です。

遺産調査サポート

サービス 具体的な内容 費用
調査業務 相続人の調査 20万円(税込22万円)

金融機関等は原則として8行まで

相続財産の調査
遺産の評価額
公正証書遺言の調査
遺産の使い込みの調査
報告業務
  1. 相続調査報告書の作成
    相続関係図・遺産目録・遺産分割提案書
  2. 取得資料のお渡し
    法定相続情報一覧図
    残高証明・取引履歴
    名寄せ
  3. 今後の対応方針についての検討

遺産整理サポート

サービス 具体的な内容 費用
相続調査対象範囲 相続人の調査 着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 遺産総額×1%(税込1.1%)

相続調査サービスをご利用いただいていた場合には、10万円(税込11万円)を着手金に充当します。

相続財産の調査
遺産の評価額
公正証書遺言の調査
遺産の使い込みの調査
相続手続 遺産分割協議書作成
金融資産(預貯金・有価証券・生命保険・退職金等)の名義変更・相続手続
相続分に従った遺産配分
…預貯金等をいったん弁護士預り口に集約し、分配することも可能です。
不動産の手続・相続税等の申告
関係士業・業者ご紹介
  • 不動産名義変更→司法書士
  • 不動産売却→不動産会社
  • 年金手続→社労士
  • 相続税申告→税理士

ご紹介先との契約はご自身のご判断でお願いいたします。また、相見積もり利用も自由です。

ホームロイヤー契約/相続顧問プラン

プラン 月の業務量の目安
1万円(税込1万1000円 0.5時間程度
3万円(税込3万3000円) 1.5時間程度
5万円(税込5万5000円) 3~4時間程度
10万円(税込11万円) 6~7時間程度
20万円(税込22万円) 13~14時間程度

遺言作成サポート

20万円(税込22万円)~

遺言執行者就任/代理サポート

遺言執行 遺産総額×1.1%~3.3%
(最低報酬金50万円(税込55万円))

自筆証書遺言検認サポート

検認手続を代理で申し立てる場合 8万円(税込8万8000円)
検認期日の通知が来た場合 5万円(税込5万5000円)

家族信託

サービス内容 信託財産の評価額 報酬額
  1. 家族信託に関するご希望ヒアリング・スキーム設計
  2. 家族信託に関する調査・コンサルティング
  3. 信託契約書のドラフト
  4. 信託契約書の公正証書化
  5. 金融機関との信託口座開設・折衝
  6. 不動産がある場合の信託登記サポート
3000万円以下 30万円(税込33万円)
3000万円を超え1億円以下 1%(税込1.1%)
1億円を超え3億円以下 0.5%(税込0.55%)
3億円を超え5億円以下 0.3%(税込0.33%)
5億円を超える場合 協議によりパーセンテージを決定

公正証書費用、不動産がある場合の登録免許税・司法書士費用、信託監督人や受益者代理人をおく場合の費用が別途かかります。

事業承継

業務内容に応じて個別にお見積りいたします。
顧問契約の内容と費用は、こちらです。

3万円(税込3.3万円) 5万円(税込5.5万円) 10万円(税込11万円) 20万円(税込22万円)
プランの選び方 現在は特に法的なトラブルはないが、何かあったときのために、定期的に相談して自社のことをよく知っておいてもらいたい スタンダードプラン 業務量が比較的多く想定される場合
法的課題に対するマニュアル等作成・社員研修などを通じて社内の体制も整備していきたい場合など
業務が多く想定され、基本的には顧問料内で対応をすることで弁護士費用の年間の予算を立てたい
定期的に面談等による法的課題の検討をしたい
月の業務量の目安
※1
1.5時間 3~4時間 6~7時間 13~14時間
顧問弁護士の表示
相談予約の優先対応
面談での相談・電話・メールでの相談 1~1.5時間/月 2~3時間/月 5~6時間/月 10~12時間/月
弁護士の携帯電話番号・LINE相談・Skype相談
役員・従業員・ご紹介の方のご相談
個別事件の弁護士費用の割引 10% 15% 20% 30%
着手金振替制度 1万積立/月 2万積立/月 5万積立/月 10万積立/月
簡易なリサーチ業務
契約書等のチェック 1~2通/月 2~3通/月 5~6通/月 10通/月
契約書等の作成 1通/月 2通/月 4通/月
交渉バックアップ
簡易な債権回収(特定記録郵便/内容証明郵便送付) 1~2通/月 2~3通/月 5~6通/月 10通/月
インターネット記事削除請求(簡易な任意請求) 1件/月 2件/月 5件/月 10件/月
クレーム処理 月1名 月2名 月4名
少額事件の直接交渉
社内研修講師 1回/月 2回/月
定期訪問・法的課題検討

相続放棄・限定承認

相続放棄の申述 20万円(税込22万円)~
限定承認の手続 30万円(税込33万円)~

成年後見申立て

30万円(税込33万円)

任意後見契約(公正証書作成)

10万円(税込11万円)

不在者財産管理人選任申立て/失踪宣告の申立て/特別代理人選任申立て

10万円(税込11万円)

遺産分割交渉・調停・審判、遺留分侵害額請求交渉・調停・訴訟、遺言無効確認交渉・調停・訴訟のオプション料金

遺産確認の訴え

着手金 報酬金
交渉 30万円(税込33万円) 取得額3%~16%(消費税別途)
調停 交渉着手金+10万円(税込11万円)
訴訟 調停着手金+10万円(税込11万円)

交渉後、訴訟を選択する場合には、調停の着手金はかかりません。

遺産分割交渉・調停・審判、遺留分侵害額請求交渉・調停・訴訟、遺言無効確認交渉・調停・訴訟のいずれかのご依頼をいただく場合には、業務内容が重複する範囲で費用を調整します。

該当業務ページ

相続相談実施中(初回無料)

相続に関する初回の法律相談は、原則として1時間無料としています。

※ご依頼をお受することが難しい案件(法律相談のみであることが明らかである場合)、セカンドオピニオン、書面のチェック・事前の書面の確認・簡易な作成が含まれるものなどは30分5,000円(税込5,500円)

※有料・無料は事前にお問合せ下さい。

面談は完全予約制

03-6277-2808

相談受付時間:平日・土曜9:00~21:00

営業時間:平日9:00~18:00

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